平成23年3月11日、東北地方の太平洋岸を震源地とする、千年に一度と言われる大地震が日本列島の東半分を襲ったあの日から1年、日本は国民の総力をあげて復興へと向かっています。そのような中、民間レベルで東日本の再興はもちろん、長い閉塞状況に置かれている日本を「ひとづくり」と「まちづくり」によって再生させることを目指して、私たちは、社団法人日本再生推進機構を創立しました。
今からおよそ90年前、関東大震災により壊滅状態に陥った東京を、100年先を見通したまちづくりを目指して復興にあたった後藤新平。今回の未曾有の大災害からの再生、まちづくりを民間レベルで実現しようとするとき、同様の視点が大切になると、私たちは考えます。
「100年のまちづくり」のために、私たちが最も重視するのは、次代の日本を担う人材の育成、ひとづくりです。街とは、人が集い、つながりを持ちながら暮らしていく場であると考えるなら、まちづくりをするにはひとづくりが欠かせないものであると私たちは考えます。
社団法人日本再生推進機構には、進取の精神で次代を切り開く人材を育成し、久遠の理想の下に新しい日本を建設しようという『志』をもった人材が続々と集まっています。
疲弊した日本の市町村に一時的な救済の手を差し伸べるのではなく、地域の継続的な発展を地域と企業の和（民間の力）でもって促進していこうという指針の下に、まず人をつくり、ついで街をおこす。私たちは100年の大系の下に日本を再生させようと志します。
日本再生の道は、長く、遠く、困難なものと予想されます。しかしながら、私たちは日本中の皆さんと手をたずさえ、明日への希望を信じてこの道をまっしぐらに進んでまいります。
